Webコンサルティング業務を行う株式会社ラヴィゴットは運送業界の再配達問題の解決に向け、2017年3月より個人宅配物の会社受取り奨励運動を開始し、他企業にも参加を呼びかけております。この活動はNHKを始め、新聞、Webメディアなどで取り上げられており、この度、賛同企業が50社を突破いたしましたのでお知らせいたします。 

▼再配達問題とインターネットマーケティング企業の関係 

昨今、取り沙汰されている運送業界における再配達増加という社会課題は、インターネット通販の売上拡大が配達物の全体数を底上げし、再配達問題を引き起こす大きな一因になっていることは明らかです。インターネットマーケティング企業は、顧客のインターネット通販の売上拡大を目指していく立場にあり、こういった課題に当事者意識をもって取り組むべきだと認識しております。 

ネット通販で売上を拡大しても運送業者がうまく機能していなければ、私たちの顧客の目的が達成されませんし、日本のインターネット通販活性化の弊害となってしまうと考えております。 

▼個人宅配物の会社受取り運動について 

再配達問題が起こる要因としては、勤務中に自宅に荷物が配達されてしまうというケースが多数を占めると考えております。そこで当社含め賛同企業は、個人宅配物の会社での受取りを推奨する運動を開始いたしました。個人宅配物の会社受け取りがもたらす効果として二点想定しております。 

1.再配達件数を押し下げる効果 

2.受け取りの幅が増えたことで、ユーザーの通販サイトの利用活発化 

こういった取組みを業界に浸透させることで、少しでも再配達問題を縮小させるとともに、インターネット通販市場の活性化の一助を担っていけたらと考えております。 

▼賛同企業の一覧 

2017年4月26日現在、賛同企業・団体は以下52社です。（敬称略・所在地は全て本社・順不同） 

株式会社アイ・アンド・シー　パートナーズ（宮城県）、アナグラム株式会社（東京都）、ヴァンテージマネジメント株式会社（東京都）、株式会社シンフィールド（東京都）、THECOO株式会社（東京都）、TATEITO株式会社（東京都）、フラップスプラン株式会社（東京都）、株式会社エクスコア（東京都）、ハイパス株式会社（東京都）、株式会社才（東京都）、株式会社バルワード（東京都）、株式会社ボーダレス・ジャパン（東京都）、株式会社リンクフォース（東京都）、株式会社アップデイト（東京都）、株式会社アドスタイル（東京都）、boundary spanner株式会社（東京都）、MMDLabo株式会社（東京都）、株式会社スマイルファーム（新潟県）、ビックマック株式会社（福井県）、スリーカウント株式会社（静岡県）、サイバーエリアリサーチ株式会社（静岡県）、株式会社ループドライブ（静岡県）、株式会社アクシス（岐阜県）、シェアリングテクノロジー株式会社（愛知県）、株式会社ストレッチマネジメント（愛知県）、株式会社カルテットコミュニケーションズ（愛知県）、株式会社アクアリング（愛知県）、トランプコミュニケーション株式会社（愛知県）、アクオ株式会社（愛知県）、株式会社コスギ（愛知県）、株式会社あミューズ（愛知県）、株式会社とりとり亭（愛知県）、株式会社Ｋダイニング（愛知県）、株式会社タミ―フーズ（愛知県）、元気でんき株式会社（愛知県）、べっぴんプラス株式会社（愛知県）、株式会社ビジネスコンシェルジュ（愛知県）、株式会社AZ（大阪府）、株式会社アプロ総研（大阪府）、株式会社officeR3（大阪府）、GEEKS株式会社（大阪府）、合同会社ネクスト・コム（大阪府）、株式会社Global Style Japan（兵庫県）、株式会社スワールコミュニケーションズ（兵庫県）、株式会社Shift（愛媛県）、アンダス株式会社（福岡県）、メディアクロス株式会社（福岡県）、株式会社マイティーエース（福岡県）、株式会社利他の蔵（熊本県）、株式会社RITA-STYLE（熊本県）、株式会社利他フーズ（熊本県）